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HOME > 2012年10月-12月(No.3) > 特別企画 > 第7回企業の品質経営度調査ご報告

第7回企業の品質経営度調査のご報告 一般財団法人 日本科学技術連盟 企画広報室

第7回目となった「企業の品質経営度調査」の解析結果について、その概要を10月25日付『日本経済新聞』に、さらに詳細な内容を同日付の『日経産業新聞』に掲載していただいた。解析にかかわる詳細は、これら各紙記事、または当財団のホームページをご覧いただきたい。

第7回企業の品質経営度調査 実施概要
第7回企業の品質経営度調査 実施概要
過去6回の調査実績データ
過去6回の調査実績データ
調査票の構成
調査票の構成

まずは、お忙しい中、本調査の回答にご協力いただいた企業に心からお礼を申しあげたい。昨年は、震災の影響により調査の実施を中止し、それと同時に内容の見直しに取り組んできた。第6回までに多くの企業から寄せていただいた意見・要望を分析し、今回の調査に反映できるように試みたのである。

実際のところ、調査票の検討の過程では、やはり、これまでの調査の継続性を重視して、なるべく大きな柱は変えないでほしいとの要望が多くを占めた。この点はとくに重視し、基本的なフレームワークは変えずに調査票の見直しに取り組んだ。

今回は、企画委員会委員長である長田洋東京工業大学教授の提案により、次の3点を調査のポイントとした。

  1. 調査対象をこれまでの製造業に加え、情報サービス(主にソフトウェア企業)、プラントなど、工場をもたない企業にまで範囲を広げ、Bパートの調査票を2種類作成した。
  2. 調査対象企業を業種だけではなく、次の4つの分野(業態)に分けて解析した。
    1. 素材系
    2. 部品系
    3. 組立系(システム製品)
    4. 非工場系(プロジェクト型:ソフトウェア、建設、プラント)
  3. 各社のグローバル化への対応状況を鑑み、品質の取組みについて、とくにBパートの基幹事業、基幹商品に関して、国内生産拠点(事業所)と海外生産拠点(事業所)でどれくらいの違いがあるのかを聞いた。

上記の「2」の業態については、品質経営度の度合いを見るために、業種での分類ではなく新しい企業の分類の試みとして、参考になればと思っている(業態別ランキング)。

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