クオリティマネジメント Quality Management

文字サイズ
  • 標準
  • 拡大
ログイン
掲載情報をメールでお知らせします。
購読申込
HOME > 2015年07月-09月(No.14) > 特別企画 > 「第100回記念 品質管理シンポジウム」ルポ
特別企画 「第100回記念品質管理シンポジウム」ルポ

「日本の成長戦略を支える品質管理の役割
~これから求められる価値ある品質を考える~」

村川 賢司 氏
前田建設工業(株)
顧問 村川 賢司 氏

はじめに

1965年以来50年にわたり産業界に品質管理の方向性を標榜してきた品質管理シンポジウム(以下、QCS)が100回目を迎えた。250名を超える企業の経営幹部と学識経験者が、2015年6月5日(金)~6日(土)、樹々の緑が映える箱根ホテル小涌園に参集した。

第100回記念QCSは、「日本の成長戦略を支える品質管理の役割~これから求められる価値ある品質を考える~」(関連記事:『クオリティマネジメント』vol.13「第100回記念品質管理シンポジウム」特別連動企画掲載)をテーマに掲げ、日本の経済成長に貢献してきた品質管理の役割を振り返り、社会環境の変化を敏感に察知し、適切に対応できる品質経営の姿を探った。特別講話、4つの特別記念講演、トップサロン講演、パネル討論で構成されたQCSでは、参加者の多様な立場と視点から自由闊達な意見交換や貴重な提言がなされた。

100QCSの会場風景

100QCSの会場風景

佐々木 眞一氏 日本科学技術連盟 理事長 (トヨタ自動車㈱ 相談役・技監) ※100QCS 主担当組織委員

佐々木 眞一氏 日本科学技術連盟 理事長
(トヨタ自動車㈱ 相談役・技監)
※100QCS 主担当組織委員

開会挨拶に立った100QCS主担当組織委員を務める佐々木眞一氏((一財)日本科学技術連盟理事長、トヨタ自動車㈱相談役・技監)は、QCSが品質管理発展の原動力になってきたことをあげ、時代背景や日本経済の動向を踏まえ、日本企業の成長を支えるためにはTQMがどう変わらなければならないかを見出すQCSを希求した。第100回記念QCSのプログラムを表1に示す。

表1 第100回記念 品質管理シンポジウム プログラム

月/日 科目 講演者
6/5
(金)
主催者挨拶・オリエンテーション
「品質管理シンポジウムの歴史」
佐々木 眞一 氏
日本科学技術連盟 理事長
(トヨタ自動車㈱ 相談役・技監)
※100QCS主担当組織委員
特別記念講演1
「石川 馨 先生 生誕100年を記念して
いわゆるTQM企業の再活性化を!
~Advanced TQMの奨め~」
狩野 紀昭 氏
東京理科大学名誉教授
特別記念講演2
「企業経営と品質管理のSHINKA!」
大久保 尚武 氏
積水化学工業㈱ 相談役
特別講話
「日本の持続ある成長に向けて」
豊田 章一郎 氏
トヨタ自動車㈱ 名誉会長
トップサロン
「我が国製造業の競争力強化に向けて」
西垣 淳子 氏
経済産業省 製造局
ものづくり政策審議室長
6/6
(土)
特別記念講演3
「日本経済再生の課題と民間の役割」
坂根 正弘 氏
(株)小松製作所 相談役
特別記念講演4
「表の品質力と顧客価値創造の戦略
~これから求められる価値ある品質を考える~」
圓川 隆夫 氏
東京工業大学名誉教授
パネルディスカッション
「これから求められる品質経営とは」
  • コーディネーター:
    長田 洋 氏
    文教大学 教授
  • パネラー:
    飯塚 悦功 氏
    東京大学名誉教授
    岩崎日出男 氏
    近畿大学名誉教授
    藤岡 高広 氏
    愛知製鋼㈱ 取締役社長
    田中 千秋 氏
    東レバッテリーセパレータフィルム㈱ 相談役
第100回記念 品質管理シンポジウム まとめ 佐々木 眞一 氏
日本科学技術連盟 理事長
次回(101回)品質管理シンポジウム案内 田中 千秋 氏
※101QCS主担当組織委員

※所属、役職はシンポジウム開催時のもの

特別記念講演

「石川 馨先生 生誕100年を記念していわゆるTQM企業の再活性化を!~Advanced TQMの奨め~」

狩野 紀昭 氏(東京理科大学名誉教授)

狩野 紀昭氏 東京理科大学名誉教授

狩野 紀昭氏
東京理科大学名誉教授

講演者の狩野紀昭氏は、Kano Modelを含む約300篇の論文・技術報告、品質関連団体での主体的な諸活動などで品質管理の普及・発展へ際立つ指導力を国際的に発揮し、また日本を代表する企業の社外取締役や監査役を務めるなど、品質経営の実現に努めている。

石川馨先生の生誕100年記念

石川馨先生は、日本の品質管理をリードしたパイオニアの一人として、特性要因図の開発、QCサークルの創設、デミング賞の海外企業への開放、人材育成などに尽力した。生誕100年に当たる今年は、「できない言い訳をするな、どうしたらできるかを考えろ」など400編近い語録を含む『人間石川馨と品質管理』[1][2]のWeb公開やシンポジウムなど記念事業[3]が行われる。これらをとおして、持続的成長に向けた品質管理の発展の契機にしたいとの抱負が語られた。

  • [1]石川馨先生追想録編纂委員会編(1993):『人間石川馨と品質管理』(非売品)、石川草子。
  • [2]石川馨先生追想録編纂委員会編(1993):『人間石川馨と品質管理』(WEB公開)、< http://www.juse.or.jp/resource/>、日本科学技術連盟、2015-7参照。
  • [3]「石川馨先生 生誕100年記念事業」実行委員会(2015):「石川馨先生 生誕100年記念事業企画」、< http://www.juse.or.jp/ishikawa/>、日本科学技術連盟、2015-7参照。

A‐TQM(Advanced TQM)の奨め

QCSは、品質管理のすそ野を広げる活動に加えて、山を高めることをねらいに創設されたという。しかし、近年はデミング賞受賞企業が国外に偏り、山を高める活動が不十分と狩野氏は懸念する。TQMを新たに導入・推進する企業がデミング賞に挑戦しやすくする努力は必要だが、お客様に喜んでもらえる製品・サービスを継続的に生み出し、企業経営に役立つTQMを指向するデミング賞受賞企業(いわゆるTQM企業)の再活性化が必要と指摘する。この意味からA-TQM(Advanced TQM)の新しい概念・手法を提案した。

  • A)これまでのQfC(Quality for Cost)にQfS(Quality for Sales)を加えて、“コスト低減に向けた品質”から“販売向上に向けた品質”をめざすために、Q1(過去品質)・Q2(現在品質)・Q3(将来品質)の提案
  • B)品質マネジメントの手順として、SDCAサイクル、問題解決QCストーリー、課題達成QCストーリー(PDCAサイクル)を統括した手順として、一話読切連載小説的な進め方の提案

Q1・Q2・Q3とQfC・QfS

講演では前述のA)について詳説した。従来はQfCを重視していたが、買替購入が増える今後はQfCに加えてQfSが重要になり、とくにQ1・Q2・Q3への考慮が必要である。

  • Q1(過去品質):これまで顧客が経験した現行製品の品質。たとえば、保証期間内クレーム(Q1a)、有償サービス(Q1b)、好き嫌いという主観的評価(Q1c)
  • Q2(現在品質):各社から出されている新型モデルの比較品質
  • Q3(将来品質):ある製品購入後の安全あるいは信頼性についての期待(確信、心配、不安など)。確信がブランド選定のキーファクターとなる

Q1aは典型的なQfCであるがQfSに影響し、Q1b・Q1c・Q2・Q3はQfSでとらえる視点を提案した。製品の買替購入はQ1の総合的な評価が大きく影響し、顧客歓喜・顧客満足・普通・顧客不満・顧客激怒という評価レベルを例示し、品質管理は顧客歓喜を促し、顧客激怒を起こさないことが大切と指摘した。売上に関する要因ツリーを(図1)示す。

100QCSの会場風景

図1 売上の要因ツリー

A-TQMへ向けて、顧客別にQ1・Q2・Q3の観点を加味したデータベースを構築して見える化し、顧客の評価を把握して改善策を練るなど、新しい概念・手法が提案された。

特別記念講演

「企業経営と品質管理のSHINKA!」
大久保 尚武 氏(積水化学工業(株)相談役)
大久保 尚武氏 積水化学工業㈱ 相談役

大久保 尚武氏
積水化学工業㈱ 相談役

講演者の大久保尚武氏は、売上高1兆円強、従業員2万3千名の積水化学工業の経営者として住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス分野における事業を牽引したとともに、経団連自然保護協議会会長、日本品質管理学会会長などの要職にある。講演は、同社事業と品質管理とのかかわり、デミング賞にみる日本の品質管理の在り方、日本の成長戦略と品質管理における4つのSHINKA(深化・新化・進化・真価)への提言である。

積水化学と品質管理

同社は、経営の根幹として小集団活動を1960年代から実践し、デミング賞を1979年に受賞するなど品質経営に卓越し、事業分野での品質管理のニーズの変化に柔軟に対応している。たとえば、住宅の住みやすさは性能と品質の相乗効果ととらえ、工場生産のユニット工法により性能、製造・施工の品質などを改善している。一方、日本の住宅の中古流通による活用は極端に少なく、公的な中古住宅の品質評価システムが不可欠との認識である。また、環境・ライフラインでは下水管路の老朽化が激増しており、下水を流したままのロボット診断や非開削リハビリの技術開発が急務とする。高機能プラスチックスでは液漏れなどの品質リスクをゼロ化するリチウムイオン電池などの開発をめざしている。

デミング賞による日本の発展

基幹製造業の多くは1980年代までにデミング賞を受賞し、モノづくり国際競争力の源泉となった。21世紀に入り、海外企業のデミング賞受賞は目立つが、日本企業の受賞は多くない。デミング賞の敷居が高いと感じる中小企業への展開が限定的であり、製造業以外の浸透も散発的である。日本の産業で構成割合が高まる第三次産業や重要性を増す農業分野などでデミング賞挑戦企業を増やす努力が日本の発展を促すと問題提起した。

日本の成長戦略のために

日本の成長に貢献する品質管理の役割として、サービス産業・医療・農業などの分野や、中小企業・地方自治体・行政への展開をあげた。日本品質管理学会での新分野に対する活発な研究活動を例に、その成果をデミング賞挑戦や面的広がりとして波及することが課題とし、企業数の99.7%、従業員数の69%を占める中小企業や、製造業以外への展開が不可欠と指摘する。また、科学技術基本計画で品質管理を取り上げる重要性を強調した。

品質管理の4つのSHINKA

日本品質管理学会は、「深化+新化+進化⇒真価」という4つのSHINKAを枠組みに、設立50周年を迎える2020年のあるべき姿を検討している(図2参照)深化は、将来を見据えた深い学理探求による先端管理技術の開発や世界への発信。新化は、将来期待されるまったく新しい価値創出・新分野への展開で、ウィングを広げてサービス・農業などの分野へTQM浸透や国・自治体の行政サポート。進化は、社会の変遷・発展へ対応した学理探求と新分野展開で、研究者の実践能力開発にも着眼する。これらにより真価を創るという思想である。日本の成長へ品質管理が貢献するために、製造業で築き上げた国際競争力の優位性を新しい成長分野や非製造業へ展開することや、日本品質管理学会・日本科学技術連盟・日本規格協会などがアンブレラ的連合を形成した総合的活動(仮称JAQ:Japan Association for Quality)の提言など、長期的な道筋を示した。

図2 日本品質管理学会の中長期計画“SHINKA”策定

図2 日本品質管理学会の中長期計画“SHINKA”策定

特別講話

「日本の持続ある成長に向けて」
豊田 章一郎 氏(トヨタ自動車(株)名誉会長)
豊田 章一郎氏 トヨタ自動車㈱ 名誉会長

豊田 章一郎氏
トヨタ自動車㈱ 名誉会長

講演者の豊田章一郎氏は、世界を代表する企業の経営者としてTQM推進を率先垂範している。第1回QCSが開催された1965年は、トヨタ自動車がデミング賞を受賞した記念の年に当たり、TQM実施により多くの人が育ったという。石川馨先生とQCSで裃(かみしも)を脱いで懇談した夜が忘れがたい思い出とのことである。豊田氏は、“モノづくりは、人づくり”に徹した企業経営を温故知新として顧み、日本の持続ある成長への期待・展望を語った。

4つの課題

国際社会における日本の存在感の希薄化が憂慮されたが、昨今はようやく経済環境が好転の兆しである。グローバル化、イノベーションなどの環境変化に敏感に反応し、国や企業が落ち着いた取組みを進め、元気な日本を創っていくうえで4つの課題を提起した。

第1の課題は、日本がどういう国をめざすのかの見極めである。米中韓や中東諸国など世界との関係を深く知り、きちんとお付き合いする。技術立国・貿易立国の日本は、どの国よりも平和を望んでいる。各国と対話して信頼関係を築き、世界の人が訪れたい、住みたい、ビジネスしたい、学びたいと思う、尊敬される魅力ある国づくりを説いた。

第2の課題は、環境・エネルギー問題の克服である。東日本大震災、福島原発事故を貴重な教訓として再発防止を徹底して進め、産学官の叡智を結集して安全・安心なエネルギーの日本モデルをつくり、世界に発信し、日本への信頼を高めていく。

第3の課題は、少子高齢化への対応である。日本の人口は2060年に8,700万人に減少し、労働力人口も現在から40%以上落ち込むと推計されている。フランス、スウェーデン、オランダなどの先進国に学び、出生率をあげる環境整備を進めるとともに、女性の社会参加と活躍を促す意識改革や制度・風土・仕組みを変えていく。元気な高齢者や女性が働きやすく、生産性を維持・向上していくことができる技術革新が急務である。

第4の課題は、科学技術立国をめざす日本は、世界的なイノベーションの波に乗り遅れず、勝ち抜くことである。急速に進展するITやICTを軸に技術のパラダイムシフトが起きている。ビックデータや3Dプリンターなどの新技術は、モノづくりを大きく変革する。現状に満足し、改革を怠れば、日本は将来三流国になり下がる危機感を強く抱いている。

課題克服のための取組みとして

技術・ヒト・モノ・サービスが大きく変わる時代を迎え、20年30年先を見据えた魅力ある社会を構想し、絶えざる技術革新へのイノベーションが不可欠であることを強調した。過去、排出ガス規制への対応などさまざまな企業存続の危機をチャンスにとらえ、長期的視点に立ってブレークスルーする技術革新に挑戦し、燃料電池車などの技術開発に結実した。安全・安心な自動車社会をめざした自動走行も視野に入り、交通事故死ゼロへ向けて人と車が共存する快適で豊かな社会づくりへの絶えざるイノベーションに挑戦している。

1人ひとりが責任をもって“品質を工程でつくり込む”ことと再発防止を基本に、自工程完結をオールトヨタで展開し、品質とコストの両立を図っている。お客様に喜ばれ、安くて良いものを提供できる企業が生き残る。トップの強いリーダーシップのもとで企業のすべてでデミングサイクルを回すことがベースである。これは第三次産業も実行できる。

モノづくり企業を支える“人”を育てることがもっとも重要である。長い年月をかけた“人づくり”の地道で愚直な取組みを継続していく中で、安全、品質、能率、原価などへの感性が磨かれ、感度が鋭くなる。現場で声を聞き、自ら考え、現地現物の感性を鈍らせないことが、企業競争力に直結する。現場に立って現場をよく見る若い人たちの志・勇気・情熱・行動力への期待が大きい。“現地現物によって人は学び、育つ”が私の信念である。

日本に残された時間は少なく、ラストチャンスという危機意識が強く印象に残った。

トップサロン講演

「我が国製造業の現状と課題」
西垣 淳子 氏(経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室長)
西垣 淳子 氏 経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長

西垣 淳子 氏
経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長

QCS賛助会員企業のトップ向け特別企画としてトップサロン講演が行われた。講演者の西垣淳子氏は、ものづくり基盤技術の振興施策に関する豊富な知見にもとづき、日本の製造業の現況、競争力強化の視点、新たな展開・将来像を詳細なデータを多用して説明した。

製造業の足下の状況

日本の製造業の業績は着実に改善中で、設備投資も持ち直しつつある。また、グローバル最適地生産という考え方に変化はなく、今後も企業の海外展開の基調はつづく。一方、企業の海外展開が進んだことなどを背景に、直接投資収益と国内への利益還元は増加している。従来の輸出で稼ぐ構造から、投資で稼ぐ構造に変化しつつある。

製造業の競争力強化に向けて

地産地消の流れにともない海外展開の動きを加速させた日本企業は、海外で稼ぐ額が増加し、その約6~7割を国内へ還流しており、国内への利益還元を優先する企業は今後も拡大する見込みである。国内に残す分野と海外で稼ぐ分野の二極化が進んでおり、日本が強みをもつ分野を国内で強化することが重要である。国内拠点は、新技術・研究開発拠点の強化などを通じて新製品など新しい価値創造のためのイノベーションの種を産み出しつづける拠点、生産技術や海外支援を担うマザー工場、多品種少量生産・短期生産などに柔軟に対応できるフレキシブル工場など、国内拠点と海外拠点との差別化が必要である。

製造業の稼ぎ方が変化する中、製造部門の従事者が減少し、研究開発に携わる人が増えており、求められる人材に変化が起きている。知識経験の豊富な大企業のシニア・ベテラン人材の活用、女性採用と幹部登用など女性の活躍推進の取組みの加速が求められる。

他産業への波及効果がある製造業が盛んな地域は県民所得水準が高く、地方における雇用と所得向上に対する役割が大きい。地域に根付いた中堅・中小企業は地方の雇用の受け皿になり、グローバルニッチトップ企業(特定分野の製品・技術に強みをもち、輸出を中心に高い海外市場シェアと利益率を両立する優れた企業)に成長する可能性がある。

アメリカのアドバンストマニュファクチャリング、ドイツのハイテク戦略2020など、世界各国の次世代的な製造業への転換の潮流を見逃さないことが重要である。

製造業の新たな展開と将来像

ITの急速な技術革新により、データの蓄積と活用の幅が拡大したが、ITユーザー企業のIT利活用が進まないことが課題である。すべてのモノをデータ化してインターネットにつなぐIoT(Internet of Things)が現実化しており、単なる生産の効率化を越えたIoT活用による製造業のビジネスモデルが変革しつつある。ドイツは、IoT活用の製造業振興策として第4次産業革命“インダストリー4.0”を推進し、製造業全体の最適化をめざしている。アメリカは、インダストリアル・インターネットなどを推進している。日本は、ロボット新戦略を策定し、世界のロボットイノベーション拠点、世界一のロボット利活用社会、IoT時代のロボットで世界をリードするなどのロボット革命を指向している。

IoT社会で製造業に最重要なことは、ITやIoT活用によりつながるメリットを理解し、データ活用による付加価値創出に向けて、産学官が一体となって思い切った方向転換を図ることである。詳細は「2015年版ものづくり白書」[4]を参照してほしい。

12

特別企画

全てを表示

年度別 INDEX

編集部だより Editorial department
読者の声 voice