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HOME > 2015年7月-9月(No.14) > 特集 >防災・減災~次の世代につなげるために「本田 茂樹氏(インターリスク総研)」
防災・減災対策-次世代につなげるために-

日本は地震大国といわれています。もっとも記憶に新しいのは、1995年の淡路・阪神大震災、そして2011年の東日本大震災です。それぞれ震災から20年、4年を迎えましたが、今なお、その記憶は色褪せることはありません。このような経験をした世代であるからこそ、この記憶を風化させず、次の世代につなげていくことが大切だと感じています。

今日まで、地震だけに留まらず防災・減災対策は行政やコミュニティの課題として大きく取り上げられてきました。近年では、企業においてもこのような大規模災害や大事故、サプライチェーンの途絶などによる「事業の中断・停止」を避けるための取組みや短時間で復旧させるための取組みが進みつつあります。この活動は「事業継続計画(BCP)」と称され、とくに2007年に発生した新潟中越沖地震以降、さまざまな企業で実施されてきています。

今回の特集では、2011年の東日本大震災に遭遇した中で、これまでの企業におけるBCPへの取組みで「良かったもの、課題となったもの」を振り返り、一方ではこの震災でえた新たな教訓から「次世代につなげるための防災・減災ノウハウ」を、企業の実際事例と合わせてご紹介したいと思います。

(編集部)

「防災・減災対策を考える
-次世代につなげるために、今、企業に求められること」

本田 茂樹 氏

株式会社インターリスク総研
特別研究員 本田 茂樹 氏

はじめに

わが国は、地震・津波、台風、洪水などに代表される自然災害が多く発生する国であり、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などは喫緊の課題と認識され、国、地方自治体、そして企業はさまざまな取組みを行っています。

2013年12月11日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」(以下、「基本法」という)が公布・施行されるとともに、2014年6月3日には、この基本法を踏まえ、強靭な国づくりのための処方箋ともいえる「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。

また、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議は、今後15年間の国際的な防災に関する取組み指針である「仙台防災枠組」を採択しました。

本稿では、これらの防災・減災に関する流れを概説するとともに、今、企業に求められていることを考えます。

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